東京都立小平特別支援学校管理運営規定
5小平特第40号
令和5年4月1日
校長決定
第1 目的
この規程は、法令及び東京都教育委員会規則等の定めるところに従い、東京都立小平特別支援学校(以下「本校」という。) の管理運営に関し、必要な基本的事項を定め、円滑かつ効果的な学校運営を推進することを目的とする。
第2 事案決定
本校における事案決定は、東京都立学校事案決定規程等に基づき、原則として文書により行う。
第3 校長
校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。
第4 副校長
副校長は、校長を助け、校務を整理し、校長の命を受け所属職員(経営企画室の所属職員を除く。) を監督し、及び必要に応じ児童・生徒の教育をつかさどる。
第5 主幹教諭
1 主幹教諭は、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童・生徒の教育をつかさどる。
2 主幹教諭は、担当する校務について、所属職員(経営企画室の所属職員を除く。) を監督する。
第6 指導教諭
指導教諭は、生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。
第7 主任教諭及び主任養護教諭
主任教諭又は主任養護教諭は、特に高度の知識又は経験を必要とする教諭又は養護教諭の職として、以下の役割を担う。
1 校務分掌などにおける学校運営上の重要な役割
2 指導・監督層である主幹教諭の補佐
3 同僚や若手教員への助言・支援などの指導的役割
第8 経営企画室長
経営企画室長は、校長の命を受け、経営企画室の事務を統括処理する。
第9 校務分掌組織
校務に関する分掌組織は、次のとおりとする。ただし、特別の事情のあるときは、その一部を置かないことができる。
1 部
教務部、支援部(こども支援・進路指導)、研究研修部、医療的ケア部、生活指導部、保健給食部及び情報視聴覚部を置く。各部の分掌内容については別表1のとおりとする。
2 学部
小学部、中学部、高等部を置く。
3 訪問教育部、自立活動部を置く。
4 教科等
法令学習指導要領の規定等に基づき教育課程を類型的に次のように置く。
- 小学校、中学校及び高等学校に準ずる教育課程及び目標・内容の一部を欠く課程並びに下学年を適用する課程
各教科・科目、特別活動及び自立活動
- 知的障害特別支援学校の各教科に替える教育課程
知的障害特別支援学校の各教科、特別活動、道徳、自立活動及び各教科等を合わせた指導
(遊びの指導、日常生活の指導、生活単元学習、作業学習)
- 各教科に替えて自立活動を主とする教育課程
5 経営会議
6 企画調整会議
7 職員連絡会
8 委員会
学校保健委員会、学校給食運営委員会、学校防災安全委員会、安全衛生委員会、学校開放事業委員会、教育課程検討委員会、コーディネーター連絡会、秋津訪問教育連絡会、学校運営連絡協議会事務局、防災教育推進委員会、省エネ委員会、医療的ケア安全委員会、ホームページ管理運営委員会、アレルギー対応委員会、学校いじめ対策委員会、学校サポートチーム、東村山福祉園連絡会を置く。各委員会等の分掌内容は別表2のとおりとする。
9 小平特別支援学校 学校運営連絡協議会
10 部活動の指導
教育活動の一環として部活動を設置し、適切に運営する。部活動の指導業務は、所属職員が行う。
11 情報セキュリティ及び保有個人情報保護
情報セキュリティ及び保有個人情報保護に関する事項については、教務部の所掌とする。
第10 経営企画室組織
経営企画室の事務は、経営、庶務、経理及び施設その他の事務とする。
第11 経営会議
1 目的
経営会議は、校長の補助機関として、校長の学校経営計画に基づき、学校経営に関する事項について教務主幹を中心に諸課題を整理、組織的に解決を図り、円滑かつ効果的な学校運営を推進する。
2 構成員
校長、副校長、経営企画室長、主幹教諭、指導教諭、校長が必要と認めたもの
3 開催
定例会は、原則として毎週1回開催する。
4 招集
校長が招集し、その運営を管理する。
第12 企画調整会議
1 目的
企画調整会議は、校長の補助機関として、校長の学校運営方針に基づき、学校全体の業務に関する企画立案及び連絡調整、各分掌組織間の連絡調整、職員連絡会における議題の整理、その他校長が必要と認める事項を行い、円滑かつ効果的な学校運営を推進する。
2 構成員
校長、副校長、経営企画室長、主幹教諭、指導教諭、保健主任、各学部主任(分教室担当主任を含む)とする。
3 学校運営連絡協議会委員の参加
校長が必要と認めたときは、企画調整会議に学校運営連絡協議会協議委員を参加させることができる。
4 開催
定例会は、原則として毎週1回開催する。
5 招集
校長が招集し、その運営を管理する。
6 その他、必要な事項は、校長が定める。
第13 職員連絡会
1 目的
職員連絡会は、校長の補助機関として、次に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。
(1) 校長が学校の管理運営に関する方針等を周知すること。
(2) 校長が校務に関する決定等を行うに当たって、所属職員等の意見を聞くこと。
(3) 校長が所属職員等相互の連絡を図ること。
2 構成員
常勤の教職員。ただし、校長が認めた場合は他の職員も参加できる。
3 学校運営連絡協議会委員の参加
校長が必要と認めたときは、職員連絡会に学校運営連絡協議会協議委員を参加させることができる。
4 開催
定例会は、原則として月1回開催する。
5 招集
校長が招集し、その運営を管理する。
6 司会
校長が選任する。
7 記録
校長が記録者を選任する。記録者は、職員連絡会の要旨を会議録として取りまとめ、職員連絡会終了後、直ちに会議録を校長に提出し、職員連絡会の要旨が正確に記載されているかの確認を受けなければならない。
8 運営
(1) 報告、意見聴取及び連絡に関する事項は、企画調整会議を経た上、事前に資料を添付し副校長に提出する。
(2) 校長の意思決定に資するため、職員連絡会において、必要に応じて構成員の意見を聞くことはあるが、校長の意思決定を拘束するものではない。
第14 分掌組織図
分掌組織図は、別表3のとおりとする。
第15 人事
分掌組織を構成する人事については、東京都教育委員会の権限に属するもののほかは、校長が定める。
第16 予算
校内予算の構成等については、「東京都立学校の予算編成等に係る規程」に基づき、適正かつ効率的な運営を図る。
第17 校内規程
校長は、この規程に基づき、その他の校内規定を定めることができる。
第18 情報開示
この規程及びその他の校内規定については、保護者及び都民等の閲覧に供することができるよう整備する。
第19 エコ対策
全教育活動でエコ対応を推進する。児童・生徒への授業、生徒指導で資源のムダのない活用を指導する。また、光熱水費の節約を行う。
附則 この規程は、平成11年1月1日から改定する。
附則 この規程は、平成12年6月26日から改定する。
附則 この規程は、平成25年4月1日から改定する。
附則 この規程は、平成26年4月1日から改定する。
附則 この規程は、平成28年4月1日から改定する。
附則 この規程は、平成29年4月1日から改定する。
附則 この規程は、平成30年4月1日から改定する。
附則 この規程は、令和5年4月1日から改定する。
別表1
部名 |
仕事の内容 |
教務部 |
教育課程、学籍、儀式的行事、保護者会等の企画運営、情報セキュリティ及び保有個人情報保護、文化祭、校内庶務事項全般、環境衛生等の対応、校舎内外の環境整備に関する業務 |
支援部 |
こども支援 |
就学相談、高等部入学相談に関する相談業務の企画運営、特別支援教育に関する業務
交流教育の企画運営、交流教育連絡協議会の企画運営、啓発活動の企画運営等
個別の教育支援計画の作成に関すること、副籍や地域との連携推進 |
進路指導 |
地域活動の援助、助言及び全校進路指導計画の企画、関係諸機関との連絡調整とアフターケア等 |
研究研修部 |
校内研究、研修に関する企画運営、年次研修等に関する連絡調整、授業者支援会議等 |
医療的ケア部 |
日常の医療的ケア実施にあたっての調整、研修の企画運営等 |
生活指導部 |
生徒指導、安全指導に関する全体計画の企画運営、スクールバスの運行計画、実施、調整等の業務、部活動 |
保健給食部 |
保健指導、定期健康診断等の企画運営、給食に関する衛生管理、摂食指導に関する研修等の全体計画 |
情報視聴覚部 |
情報及び視聴覚機器の管理、点検、整備等、講習会の企画運営
ホームページやツイッター、まちcomiの活用による学校情報の適時適切な提供等
ICT関連業務、TAIMS導入後の各種調整等 |
別表2
委員会名
|
仕事の内容 |
学校保健委員会 |
保健指導の全校に係わる対応 |
学校給食運営委員会 |
給食指導の全校に係わる対応 |
学校防災安全委員会 |
総合防災訓練の企画運営に係わる業務 |
安全衛生委員会 |
職員の健康維持管理、産業医による研修、診断等の実施 |
学校開放事業委員会 |
本校学校開放事業に係わる業務 |
教育課程検討委員会 |
教育課程の編成に係る研究、研修等 |
コーディネーター連絡会 |
センター的機能を発揮するために、構成員を「特別支援教育コーディネーター」と位置付ける。地域との各種連絡調整、特別支援学校としての本校業務の推進を担う。緑成会整育園との連携協力のための協議等 |
秋津訪問教育連絡会 |
秋津療育園との連絡・調整 |
学校運営連絡協議会事務局 |
学校運営連絡協議会に関する企画運営、外部評価等 |
防災教育推進委員会 |
防災教育推進委員会に関する企画運営、災害時の通学を含む児童生徒の安全教育に関する在り方の検討等 |
省エネ委員会 |
省エネに関する全校の推進を図る。資源のムダのない活用及び光熱費の節約の推進等 |
医療的ケア安全委員会 |
医療的ケア実施に係る計画、実施者の研修、実施等について組織的に協議し、医療的ケア実施の安全確保等についての助言・検討等 |
ホームページ管理運営委員会 |
ホームページの管理運用、ホームページに掲載する情報の選定及び校内調整等 |
アレルギー対応委員会 |
アレルギーをもつ児童生徒の把握とその対応、学校生活における管理と指導についての検討・対応、予防体制の確保と緊急対応の確立等 |
学校いじめ対策委員会 |
学校いじめ防止基本方針の策定、いじめに関する未然防止や早期発見、校内の取組や役割分担等 |
学校サポートチーム |
問題行動の未然防止、早期解決を図る。家庭・地域・関係機関と連携する。 |
東村山福祉園連絡会 |
東村山福祉園との連絡・調整 |
別表3